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所得税の税務調査の傾向とは(令和元年事務年度)

税務調査

所得税調査の結果とは

国税庁は、2019事務年度(2019年7月~2020年6月までの1年間)の所得税調査を公表しました。

それによりますと、前年度に比べて29.4%減の43万1千件の所得税調査が行われ、うち、約61%にあたる26万3千件(前事務年度37万4千件)から12.8減%の7,885億円(同9,041億円)の申告漏れ所得を見つけました。

追徴税額は、5.3%減の1,132億円(同1,195億円)となり、1件平均183万円(同148万円)の申告漏れに対して23万円(同17万円)を追徴しました。

新型コロナウイルスの影響により、税務調査の件数が減少した影響が見て取れます。令和2年事務年度においても同様の傾向となることが予想されます。

調査結果の詳細

実地調査における特別調査・一般調査(高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査)は、前事務年度に比べて15.0%減の4万3千件を実施し、うち約86%に当たる3万8千件から3.2%減の総額5,068億円の申告漏れ所得を見つけ、4.9%増の947億円を追徴し、件数自体は全体の9.9%ですが、申告漏れ所得金額は全体の64.3%を占めました。

また、実地調査に含まれる着眼調査(資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査)は、前事務年度比27.2%減の1万7千件行われ、うち1万3千件から27.4%減の572億円の申告漏れを見つけ、45億円を追徴し、1件あたり平均申告漏れは335万円となりました。

簡易な接触(実地調査までには至らないものは電話や来署依頼)は、30.9%減の37万1千件行われ、うち21万2千件から25.6%減の2,245億円の申告漏れを見つけ、140億円を追徴し、1件当たりの平均申告漏れは60万円となりました。

実地調査トータルでは、前事務年度比18.9%減の6万件の調査を行い、うち5万1千件から6.4%減の5,640億円の申告漏れを見つけ、992億円を追徴しました。

実地調査件数は全体の13.9%となりましたが、申告漏れ所得全体の71.5%を把握しており、高額・悪質な事案を優先して深度ある調査を的確に実施する一方で、短期間で申告漏れ所得等の把握を行う効率的・効果的な所得税調査が実施されているとみられております。

福岡国税局の状況

福岡国税局における調査の結果は、下記を参照ください。

税務調査の結果(福岡)

出典「国税庁・公式ウェブサイト」より抜粋

https://www.nta.go.jp/about/organization/fukuoka/release/r02/shotoku_shohi/index.htm

 

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