国税庁の対応
仮想通貨取引やインターネットビジネスでの課税逃れに対応するため、国税庁が７月にプロジェクトチーム（PT）を全国の国税局に設置しました。
電子商取引専門調査チーム (PROTECT:Professional Team for E-Commerce Taxation)と関係部署の職員合計200人が連携・協調を図り、情報収集や分析に関するノウハウを共有します。
仮想通貨・ネットオークションなどに対応
国税庁は仮想通貨やネット通販（ネットオークション）、またネット広告などの経済活動の特徴として下記の点が挙げられます。
- 広域的・国際的取引が容易
- スピーディーな取引が可能
- 取引の実態が分かりにくい
- 申告手続きになじみのない人の参入が容易
「適確に対応しないと適正な申告をしていない納税者を見過ごすことになりかねない」と危惧。「適正申告のための環境づくり」「情報収集の充実」「行政指導や適正な調査の実施」の三本柱で対応するという方針を掲げました。
情報収集を強化か？！
上記の取り組みの一環でプロジェクトを組織し、情報収集の機能を強化するにいたったようです。
入手した情報から課税上の問題があると判断すれば自発的な申告を納税者に促すとしています。
大口または悪質な申告漏れが見込まれる者には、反面調査や外国当局への情報提供要請などを含めた厳正な調査を実施。インターネット上の証拠隠しに対しては、データ復旧の最新技術を用いて対応するそうです。
また３月末に成立した改正国税通則法によって、国税当局は2020年１月以降、多額の利益を得た顧客の情報などを事業者に照会することができるようになります。事業者は正当な理由がなく情報提供に応じなければ罰則もあり得ます。
