税務調査に当たりやすい業種というのがあります。

仮に税務調査で申告誤りを指摘されれば追徴課税を支払うことになってしまします。さらに悪質な申告漏れと判定された場合には重加算税が賦課されます。

税務調査に当たりやすい業種や業態はありますが、事前に税務調査の対策を行っていれば、調査を受ける確率を少なからず小さくできます。

中でも、時代の流れもあり、税務調査においても、インターネット取引業者が注目されつつあります。

 

インターネット取引業者に対する税務調査の実施状況

令和元事務年度における福岡国税局の所得税の実地調査件数は2,386件です。そして、インターネット取引業者に対する調査件数は120件と全体の5％です。

実地調査による、インターネット取引業者の1件当たりの申告漏れ所得金額は1,163万円、1件当たりの追徴税額は286万円です。

所得税の実地調査全体の追徴税額は150万円ですので、インターネット取引業者は平均の1.9倍も追徴課税を支払っていることになります。

 

■インターネット取引業者が税務調査の対象となりやすい理由

事業を行っている方であれば、税務調査を受ける可能性はありえます。

ただし、インターネット取引業者が税務調査の対象になりやすいのは、2つの理由が考えられます。

 

新しいが故の特性

産業史を考えると、インターネット取引業者は比較的新しいジャンルに区分されます。

インターネット関連など、新たに登場してきた鞘腫、業界は、実務が定まっていない、法整備が間に合っていないなどの課題もあります。

さらに、納税者の税金に対する知識や認識不足により、確定申告自体をしていない人も多く存在するため、税務調査にあたる確率も高まります。

 

インターネット上に証拠が残りやすい

税務署は申告誤りを指摘する際、納税者に指導内容の理由を説明する必要があります。

そのため調査担当者の立場からすると、証拠が残りにくい現金取引よりも、証拠が残りやすいインターネット取引の方がやりやすい面もあります。

そのため申告内容に矛盾があれば、指摘を受けますし、申告内容に疑義があれば、簡単に証拠や情報を集めることができる点もインターネット取引業者が調査対象になりやすい理由として挙げられるでしょう。