税務調査の動向は要チェック

今回は、税務調査の最新動向（基本的な疑問）を簡単に説明したいと思います。税務調査に当たる確率は高くはありませんが、いざ当たってしまった場合に戸惑わないように、しっかりと事前予習をしておきましょう。

税務調査って、いつ来るの？

国税庁においては、7月1日が国税局の人事異動の日となります。12月に一度調査状況を内部で集約することになることから、税務調査の集中時期は、一般論でいえば、8月から11月（秋）と言われています。

その後1月、2月にも税務調査はありますが、3月が確定申告の時期になりますので、長引くような調査はありません。

確定申告が終わると4月に事業内容の確認程度の調査が行われます。

その理由は5月が3月決算の法人の申告月のため、立ち会う税理士の業務が多忙を極め日程調整が難しいからです。そして6月は税務署員が7月1日の人事異動に向けて、残務整理のため税務調査が入る可能性は低くなります。

税務調査の最近の傾向

上記で説明したような税務調査のサイクルが一般的でしたが、近年では、税務署も人手不足か、ノルマが厳しくなったのか、このサイクルが若干変わってきております。

6月はさすがに税務調査が頻発することは少ないのですが、6月の後半になると調査予約の問い合わせが殺到します。

これは、7月の税務調査の依頼になります。7月1日に人事異動があるため、本人ではなく後任の調査官が税務調査を行うための事前に予約に相当します。

「後任の者はまだわかりませんが、決まったら改めて連絡いたします」といったような形で税務調査の日程を予約してきます。従来8月スタートだった調査は7月スタートに変わりつつあります。

3月にも税務調査

3月15日は個人の確定申告の申告期限で税理士会からも税務調査は控えるよう税務署に要望を出しているため、3月の税務調査はまずありませんでした。

しかし、ここ数年は3月15日以降ならいかがですか？といった問い合わせも多くなっていると言われています。そのためか4月・5月の税務調査も増加してきております。

3月から5月の税務調査の対応

3月～5月の税務調査は必ず6月には結論を出して7月1日の人事異動までには終わらせなければなりません。

そのため立場的には納税者の方が有利です。無理難題は言えませんが、調査担当者は早めの終息を望んでいます。数年に1度は必ず来る税務調査です。3月～5月の調査依頼は断らずに進んで受けた方が得策と言えるかもしれません。